■探偵業届出証明書について

平成１９年６月１日より施行されました。

背景

調査依頼者との間における契約内容などをめぐるトラブルの増加

違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝、従業者による犯罪の発生
等の悪質な業者による不適切な営業活動が後を絶ちませんでした。
これまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について平成１８年６月、「探偵業の業務の適正化に関する法律」が制定されました。

■営業活動に関する犯罪

例1

調査会社代表らが、消費者金融幹部から依頼を受けて、ジャーナリストらの電話を盗聴した。（電気通信事業法違反）

例2

調査会社経営者らが、平成１６年７月、離婚調停中の女性の行動確認を行う業務に関して、同女性方の車庫内にブロック塀を乗り越えて侵入し、発信機を車両に取り付けた。（住居侵入）

例3

調査会社経営者が平成１６年９月、依頼者への調査結果の報告に際し、調査対象者の電話通信記録が警察で保管されていると申し向け、依頼者が将来不利益を破ると誤信させて現金を詐取した。（詐欺）

■営業活動外に関する犯罪

例1

個人経営の調査業者が、平成１３年１２月、学校法人理事長に対し、同校のスキャンダル文書を示し、「公開されたくなかったら和解に応じろ」などと申し向けて脅し、同人から現金１千数百万を喝取しようとしたが、同人が警察に被害を届け出たため、未遂に終わった。（恐喝未遂）

■探偵業法の目的

探偵業法は、探偵について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

■定義

「探偵業務」とは、
①他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
②面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
③その調査の結果を当該依頼者に報告する。
業務をいいます。

■欠格事由

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁固以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
③最近５年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から④までのいずれかに該当する者
⑥法人でその役員のうちに①から④までのいずれかに該当する者があるもの

■探偵業届出証明書

届出をした者には、探偵業届出証明書（届出があったことを証明する書面）が交付されます。
探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
また、探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、探偵業届出証明書の記載事項について、書面を交付して説明しなければなりません。

■経過措置は１月間

経過措置は１月間>
探偵業法の施行（平成１９年６月１日）の際、現に探偵業を営んでいる者が、引き続き探偵業を営む場合は、１月以内に営業の届出をしなければなりません。

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