夫(妻)が不倫をしていることが発覚しました。不倫相手に慰謝料請求できるのでしょうか?

結婚すると、夫婦は互いに貞操義務を負います。(民法752条、770条1項1号)

したがって、不倫関係を持った夫(妻)はこの義務違反を犯したことになり、そして、その不倫相手はその義務違反に加担し、妻(夫)の権利を侵害したことになります。よって、妻(夫)は、夫(妻)と、不倫相手に対して、共同不法行為を理由として、慰謝料を請求できます。

 

妻子ある上司から妻と別れると聞かされて交際したが、結局すてられました。慰謝料は請求できるのでしょうか?

普通、不倫する側から慰謝料を請求できませんし、逆に妻から慰謝料を請求されるところです。

しかし、妻とは冷え切った関係で別居中・離婚話を進めている等、(婚姻関係が事実上破綻している)と嘘をついて女性を口説く男性もいます。

そんな言葉を信じて肉体関係を結んだあとに捨てられた場合は、相手に対して貞操侵害を理由として慰謝料を請求できる場合があります。

独身と偽られていた場合には、確実に貞操侵害です。

 

不倫が原因で離婚になりました。慰謝料はいくらぐらいになるの?

まずは話合いで決めることになると思います。

これが協議離婚というもので、離婚の90%がこの方法によります。 それで解決しない場合は、調停離婚→審判に持ち込まれます。これで98%は解決するようです。

要するに、裁判までいくのはほんの1~2%程ということです。

それでは、裁判までいくと判例では慰謝料はどうなっているのでしょうか。?これは、不法行為の度合いにもよりますが、約200万円から350万円というのが最多例のようです。

弁護士費用が約50万円だと仮定して、想定される慰謝料から差し引くと、差し引きの純利益はは150万円から300万円になる計算になります。 つまり、これが損益分岐点です。

したがって、不倫をして離婚をする(したい)側は、相手が150万円から300万円を即金で払えと言ってきた場合、即、示談で決着させた方が楽だということが言えます。

一方、不倫をされて慰謝料を請求する側は、弁護士費用50万円(およそ)と、慰謝料の低めのラインである200万円を合計した、150万円より低い金額を相手が提示してきたら、突っ張って、「裁判にするぞ」と交渉してみた方が得策だと言えるでしょう。

ずばり、双方、裁判にするか否かの判断基準は250万円が攻防ライン(損益分岐点)ではないでしょうか。

因みに、裁判での決着・判決を目指すよりも、当然示談で決着した方が、精神的、社会的、対外的に不法行為(浮気)を実行していた方にとっては楽ですね。負けると判っている裁判に、何回も呼び出されて、肉体関係の詳細な内容やプライバシーに関わる重要な部分を公開の法定で根ホリ葉ホリ追求されるわけです。

従って、判決をもらうよりも、示談で解決した方が慰謝料は断然高額になる傾向にあります。そういった背景も含めた、真の攻防ラインは300万円~500万円あたりでしょうか?

財産分与と養育費の計算も含め、慎重に決めたいですね。

 

姦通罪って今もあるんですか?

不倫というのは、かしこまった表現を使うと「姦通」ということになります。

では、不倫をすると姦通罪になるのかという心配が生まれますが、それは戦前の話です。これは、他人の妻に手を出したり、結婚している妻が夫以外の男性と肉体関係を結んだりすると処罰される法律です。

現代的な視点から言うと、女性に著しく厳しい法律だということになりますが、儒教的な精神文化の影響を受け、イエ制度が今より重視された当時においては、イエの血統を守るという点では合理性のある法律だったのです。韓国では今でも姦通罪があるそうです。

さて、戦後、姦通罪は廃止されましたが、民法上、不倫は不法行為として慰謝料請求ができることになっています。

 

【 慰謝料についてまとめ 】

浮気(不倫・不貞)、借金、暴力等の離婚原因を作った側(有責配偶者)が請求される、配偶者の精神的苦痛に対する損害賠償

例 : 夫の浮気が離婚原因の場合

⇒夫が有責配偶者で妻は夫に慰謝料を請求できる。ただし、離婚原因を証明できるか、本人が認めないと慰謝料請求は難しい

 

離婚の慰謝料の条件

双方に離婚の原因があるときは請求できない。

慰謝料を支払う側(被請求者)でも、財産分与は請求できる。

慰謝料の請求は離婚後でもできる(時効3年)

慰謝料が金銭で支払われる場合は税金がかからない

 

~ ポイント ~

① 平均200万円~350万円(離婚理由・婚姻期間・所得や協力度合等で決まる)

② 慰謝料請求の証明(=離婚理由の証明)は難しい

③ 分割払い可。ただし、リスクがあるので公正証書で法的効力のある約束にするべき。

 

財産分与

夫婦で築いてきた財産の精算であり、離婚により生活に不安を来たす側への扶養。

 

~ 離婚の財産分与の条件 ~

離婚原因を作った責任と財産分与は無関係

有責配偶者(離婚原因をつくった側)も請求できる

離婚後に財産分与も可。(時効2年)

不動産にて財産分与をもらうと譲渡所得税がかかる

夫婦の協力によって得た財産が対象 (会社員の場合の給料等)

特有財産(婚前に得た財産)(相続を受けた場合)(自己の名で得た財産)は財産分与の対象外

 

~ ポイント ~

財産分与額の算出は難しい(厚生年金、年金、保険関係他も全て含めると、算出・立証が非常に難しい)

協議、調停では話合いが基本

決着しない場合は家庭裁判所審判に協議に変わって、処分を請求できる。

財産構築への夫婦それぞれの貢献度合い等が焦点となる。家事、育児も大きな貢献とみなされる。)

金額は婚姻期間に比例して様々

不動産による財産分与は登記手続きが必要(課税対象)

ローンが残っている不動産は要注意、しっかりと決め事をしましょう

分割払い可。ただし、リスクがあるので、公正証書で法的効力のある約束にするべき。

配偶者(例えば夫)による財産の隠匿工作に注意

年金は財産分与の対象にならないのが通常

公正証書作成(示談)の場合、コレまでの互いの収入を足して2で割り、生活費等の額を平等に差し引き残った金額を5:5でなくても6:4とか7:3とかそれ以上で取り決めをしてもOKです。

互いの合意があれば問題ありません。

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